「被爆体験者」救済、12月開始 被爆者と同等の医療費助成
国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」の救済策に関し、国が被爆者と同等の医療費助成を12月1日から実施することが1日、事業委託を受ける長崎県と長崎市への取材で分かった。岸田文雄前首相が9月、被爆者と認定せずに助成すると発表していた。
体験者への助成はこれまで、被爆体験が原因の精神疾患と合併症、7種類のがんに限られていた。県によると、今後は被爆者の手当支給対象であるがんや糖尿病など11種類の疾病に罹患した人に助成対象を拡大。該当しない体験者は、従来の助成枠組みを引き続き利用できる。
県によると、体験者は3月末時点で県内外に約6300人いる。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
千葉・市川の強盗、4万円超奪う クレカや車の被害も
共同通信 -
地域通貨不正チャージ疑い、大阪 ベトナム国籍の男女7人を逮捕
共同通信 -
詐欺疑いで山形の僧侶再逮捕へ 祈祷名目、1千万円被害か
共同通信 -
「被爆証言応答装置」の製作進む 広島、AI活用
共同通信 -
介護協会のサイト改ざん、大阪 サイバー犯罪関連集団の名称記載
共同通信 -
現金回収役「夫にお願いされた」 横浜・強殺事件の容疑者
共同通信 -
児相の「人材確保、喫緊の課題」 三原こども相、東京の拠点を視察
共同通信 -
フランス軍艦、京都・舞鶴に寄港 北朝鮮の違法活動監視に参加
共同通信 -
長崎被爆救済策「事前説明ない」 体験者や支援者、県市に抗議
共同通信 -
鳥取県、偽情報対策を導入へ 分析システムで拡散検知
共同通信