保育所入園率、79%に低下 落選狙い影響か、民間調査
認可保育所に申し込み、実際に入れた園児の割合を示す「入園決定率」が2024年度は平均79・1%となり、昨年度から1・7ポイント低下したことが31日、政令指定都市と首都圏自治体の計100市区を対象とする民間団体の調査で分かった。親が育児休業給付の延長のため、あえて人気が高い保育所を希望する「落選狙い」が影響している可能性があるとしている。
調査したのは「保育園を考える親の会」。
育休給付の期間は原則子どもが1歳になるまでで、最初の半年間は賃金の67%、それ以降は50%が雇用保険から支給される。保育所の選考に落ちた場合などに限り、最長2歳まで延長できる。
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