日韓女性記者ら少子化議論　育児負担の偏り解消を

　【ソウル共同】韓国女性記者協会が主催する日韓女性記者フォーラムが２５日、ソウルで開かれ、両国の女性記者や専門家が少子化問題の解決策をテーマに議論した。未婚・非婚化の進行が要因として指摘されたほか、育児負担が女性に偏る性別役割分業の解消が急務だとの意見が出た。政府や企業の対応を促すためにメディアの役割が重要だとの認識も示された。

　２０２３年の日本の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）は１・２０、韓国は０・７２とそれぞれ過去最低を更新し、歯止めがかからない。朝鮮半島未来人口研究院の研究センター長は、少子化は「若者が抱える社会不安の表れだ」と強調。

　神奈川新聞社経営戦略本部の蓮見朱加さんは、子育て世代の記者が働きにくい現状があると明かした。同社はジェンダー平等を進めるために今年ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）を宣言した。

　北海道テレビ東京支社の阿久津友紀編成業務部長は「メディアが少子化の危機感をあおるだけでは分断を生む」と指摘した。