２０１５年９月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の氾濫などによる浸水被害が生じたのは国の河川管理の不備が原因だとして、茨城県常総市の住民らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が９日、東京高裁で開かれた。住民側は「最も危険な箇所の堤防整備を後回しにした」と主張。国側は「下流から優先的に築堤護岸工事を進めていた。国に法的責任はない」と反論した。
２２年７月の一審水戸地裁判決は、常総市の若宮戸地区では「砂丘が自然の堤防になっていた」と指摘。「国は開発に管理者の許可が必要な河川区域への指定を怠り、太陽光発電事業者の掘削で危険な状態になった」とし、９人への計約３９００万円の賠償を命じた。
熊本都市圏の住民の間には、慢性化している交通渋滞への不満が強くあります。台湾積体電路製造（TSMC）の菊陽町進出などでこの状況に拍車が掛かるとみられる中、「渋滞都市」から抜け出す取り組みが急務。その切り札とみられるのが公共交通機関の活性化です。連載企画「移動の足を考える」では、それぞれの交通機関の現状を紹介し、あるべき姿を模索します。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「債券投資を知ろう」編。9月13日（金）に更新予定です。
