「長崎被爆体験者」１５人救済　援護区域外、手帳交付命令

　国の援護区域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認定されていない「被爆体験者」４４人（うち４人死亡）が、長崎県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、長崎地裁（松永晋介裁判長）は９日、１５人（うち２人死亡）を被爆者と認め、手帳交付を命じた。残る２９人の訴えは退けた。体験者の救済要望に岸田文雄首相が８月、厚生労働相に解決に向けた調整を指示しており、判決は国の対応に影響を与えそうだ。

　援護区域外の救済を巡っては、広島原爆で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた被害者が裁判を起こし、広島高裁で２０２１年に全面勝訴。被爆者認定の新基準運用が翌年始まったが、長崎の体験者は対象外となり、広島と長崎で格差が生じていた。

　長崎の援護区域は南北に長いいびつな形。この区域の外で、爆心地から半径１２キロ圏内にいた人が体験者だ。国は放射線の影響を認めず、被爆者に比べ支援を限定している。

　争点は、広島の黒い雨訴訟と同様に、被爆者援護法が定める「放射能の影響を受けるような事情があった者」に該当するかどうかだった。