東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約５千社のうち「特に対策は講じていない」企業が７１・５％に上ることが分かった。直近１年間でカスハラを受けた企業は約２割、従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約１割あった一方、安心して働ける職場づくりが遅れている実態が浮き彫りになった。
規模別では大企業の５４・５％、中小企業の７３・４％が対策は講じていないと回答した。中小企業は費用や人材面で「対策を取る余裕がない」との声が上がった。「お客さまである取引先に注意するのは難しい」ことも影響している。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「基本の預貯金」編。９月６日（金）に更新予定です。
