医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京）が、自社製品を販売した全国の医療機関や医師に、実態のない「市販後調査（ＰＭＳ）」の謝礼名目で２０１８～２２年度に計約１億２千万円を不正提供したことが２６日、業界団体の医療機器業公正取引協議会（公取協）の調査で分かった。公取協は販売促進目的だったと認定し、同社を「厳重警告」の処分とした。
ゼオン社を巡っては、医療機器選定を巡る汚職事件で医師に約１７０万円を支払ったとして、警視庁が昨年９月に元社長柳田昇被告（６８）を贈賄容疑で逮捕。同罪で起訴された。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「SNS型詐欺に注意」編。8月30日（金）に更新予定です。
