石川県は２６日、能登半島地震の災害関連死に関する審査を行い、新たに２１人を認定すると決めた。地震による関連死は新潟市の２人を含め累計１３３人となり、犠牲者は、建物倒壊などによる直接死２２９人と合わせて３６２人になる見通し。
県は５市町と合同で計３０人を対象に審査。認定が決まった２１人は輪島市１０人、珠洲市４人、白山市１人、志賀町５人、中能登町１人で、入所施設の停電による体力低下などの事案があった。今後、各市町が正式に認定する。
６人は、持病やけがで亡くなったものの、地震との因果関係が認められないと判断し不認定とした。３人は継続審査する。
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