「アフリカの事業環境改善を」　開発会議、閣僚文書案が判明

　日本とアフリカ諸国が２４、２５両日に東京で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合の共同文書案が判明した。「アフリカのビジネス環境を改善するため、民間部門と戦略的パートナーシップを構築する努力を行う」と明記。官民連携を加速させ、経済成長と開発に必要な貿易や投資を促進する狙い。外交筋が２２日、明らかにした。

　文書案では、現地のスタートアップ（新興企業）支援に向けた環境整備の重要性を共有すると強調。「ＡＩを含むデジタル技術の効果的かつ責任ある活用の必要性」を訴えたほか、地球規模の課題への対応を巡り「アフリカのための革新的な解決策を共に模索していく」とした。

　外交筋によると、閣僚会合の成果を強く打ち出したいアフリカ側の要請で、共同文書を取りまとめる方向となった。これまでの閣僚会合では、議長による論点の要約を発出していた。

　閣僚会合には約５０カ国が参加見通し。上川陽子外相が議長を務める。社会、平和と安定、経済―を議題とする三つのセッションを実施し、企業や投資家を交えた議論の場も設ける。