政府は２７日の閣議で、近藤正春内閣法制局長官を退任させ、後任に岩尾信行内閣法制次長を充てる人事を決定した。発令は同日付。近藤氏は安倍政権当時の２０１９年９月から法制局長官を務めた。岩尾氏は検察官出身。
内閣法制局は憲法解釈や政策を巡る法律問題への見解を示し、内閣を法制面で補佐する機関。サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡っては憲法２１条が規定する「通信の秘密」など現行法制との整合性が課題で、岩尾氏の手腕が問われる。林芳正官房長官は２７日の記者会見で、起用の理由を「豊富な知識と経験を有しており、適任であると総合的に判断した」と説明した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「SNS型詐欺に注意」編。8月30日（金）に更新予定です。
