こども家庭庁、６兆円概算要求　子どもの性被害防止へ基盤拡充

　こども家庭庁は２７日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ２４年度当初比２３９４億円増の６兆４６００億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」の２６年度施行に向けた準備費に２２億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保育所や学習塾などで子どもの被害が相次ぎ表面化し「子どもの安心・安全の確保」を強化する。子どもの居場所づくりの支援に１３億円も計上する。自民党会合で説明した。

　日本版ＤＢＳを創設する「こども性暴力防止法」が今年６月に国会で成立。学校や保育所など雇用主側に性犯罪歴の確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側が子や親の相談を受け「性加害の恐れがある」と判断すれば配置転換など安全確保措置を取る。

　子どもが入院した際に家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」の環境整備費として１億９千万円を要求する。