オウム真理教の主流派の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づき施設使用などを制限する再発防止処分の継続を公安調査庁が請求したことを受け、公安審査委員会は１９日、アレフ側への意見聴取を行った。教団側は欠席し、出頭に代わる陳述書や証拠書類の提出もなかった。公安審は、現在の処分の期限となる９月２０日までに継続の当否を判断する見通し。
公安庁が請求したのは、全国１６施設の使用制限と、布施など金品受領の禁止の継続。対象施設のうち事務所が使用禁止となっている八潮大瀬施設（埼玉県）では、道場が集金行為を伴うセミナー会場として利用された疑いがあるとして、新たに使用禁止にするよう求めた。
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※次回は「金融リテラシーとは」編。８月26日（月）に更新予定です。
