障害者５０００人が解雇や退職　事業所報酬下げで３２９カ所閉鎖

　障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年３～７月に全国で３２９カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。退職者を含むものの、わずか５カ月でかつてない規模になっている。

　公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。

　閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援Ａ型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約４６００カ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。

　調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。全てから回答を得た。

　事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。閉鎖３２９カ所のうち４割強は、最低賃金が適用されないＢ型事業所に移行した。