重症呼吸器感染症のデータ収集へ　有事に迅速対応、厚労省

　厚生労働省は、重い呼吸器症状を引き起こす感染症が広がった場合に検査法や治療薬、ワクチンの開発を素早く進められるよう、感染が疑われる人の検体や症状などの幅広い情報収集に乗り出す。未知の感染症の可能性がある症例も含めて平時からデータを蓄積し、研究機関や製薬企業が活用できる体制を整える。

　新型コロナの感染拡大を受け、感染者のデータを一元管理するため２０２１年に立ち上げた「ＲＥＢＩＮＤ（リバインド）」という仕組みを拡張し、９月にも始める方針だ。

　リバインドは国立国際医療研究センターや国立感染症研究所が運用し、新型コロナやエムポックス（サル痘）の患者から採取した唾液や血液といった検体、病原体の遺伝情報などを約６５００例分集めた。

　拡張する仕組みでは、情報収集の対象を「重症呼吸器感染症」とし、基準に当てはまる患者から同意を得て、検体やデータを取得。研究機関や感染症指定医療機関、製薬企業が分析に活用する。有事の際には、施設同士が連携して治療薬などの実用化に向けた臨床研究を迅速に進められる体制を目指す。