５７％が「対ロシア交渉すべき」　世論調査、１５ポイント上昇

　【キーウ共同】ウクライナのキーウ（キエフ）国際社会学研究所は２日、ロシアの侵攻を巡る世論調査で「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との設問に５７％が賛成と回答したと発表した。昨年１１月の前回調査と比べて１５ポイント増加した。反対は１５ポイント減少し３８％だった。

　現在ロシアが占領している地域の奪還を諦めて和平を実現する案には７７％が「認められない」と回答。和平のためウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念する案には７１％が「認められない」とした。

　調査は５月に行われ、約２５００人が回答した。ゼレンスキー政権は最近、ロシアの出方次第では対ロ交渉に入る用意があるとのシグナルを発している。

　ロシアのプーチン大統領は６月に示した独自の「和平提案」で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念や東部・南部４州からのウクライナ軍撤退などを交渉開始の条件としたが、ウクライナには受け入れられない内容となっている。