【ジュネーブ共同】２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第２回準備委員会は２日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発への懸念を盛り込んだ「議長総括」を作成し閉幕した。総括にはロシアが提案した「合意を示した文書ではない」との注釈が付いた。国際社会の分断は深刻で、核軍縮の機運は高まっていない。
軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は２日、「完全な形ではないが、総括の発出に期待していたので評価している」と述べ、成果を強調した。昨年オーストリアで開かれた第１回準備委では、核問題に懸念を示されたイランが反対し、今後の議論の基礎となる総括を出せなかった。
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