米中枢テロの司法取引を破棄　国防長官、被告の死刑回避見直し

　【ワシントン、ニューヨーク共同】オースティン米国防長官は２日、２００１年の米中枢同時テロの主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告ら３人との司法取引を破棄したと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると国防総省は、３人が罪を認める代わりに死刑を免除とし、終身刑とすることで合意していた。

　約３千人が犠牲になったテロでの死刑免除に反発する遺族もいた。テロから２０年以上が経過した現在でも拷問後の自白の証拠能力が争われる中、司法取引での決着が否定され、先行きが再び不透明となった。

　国際テロ組織アルカイダ幹部のモハメド被告らは０２～０３年の拘束後、中央情報局（ＣＩＡ）の施設で水責めなどの拷問を受けた。キューバのグアンタナモ米海軍基地の特別軍事法廷で公判前手続き中。

　オースティン氏は軍事法廷の検察側の責任者を解任。事件は重要であり「決定に対する責任は私が負うべきだ」とした。

　同時テロではアルカイダのメンバーがハイジャックした旅客機４機がＮＹの世界貿易センタービルなどに突っ込み、ビルは倒壊した。