住友ファーマは３１日、国内の従業員を対象に７００人の早期退職を募集すると発表した。統合失調症薬「ラツーダ」の米国での特許切れが響き、２０２４年３月期連結決算で純損失が３１４９億円となり、２年連続の赤字で業績が悪化。「合理化を含む抜本的な構造改革の実現が必須と判断した」と説明している。
早期退職の募集対象は、今年１１月３０日時点で４０歳以上かつ勤続５年以上の社員約１５００人。募集期間は９月１７日から１０月１１日まで。退職日は１１月３０日とした。住友ファーマの国内正社員数は約２７５０人で、約４人に１人を削減することになる。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「不動産相続」編。８月２日（金）に更新予定です。
