被爆者団体の８割、次世代が関与　アンケート、３６都道府県

　広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に参加する３６都道府県の団体に共同通信が実施したアンケートで、８割に当たる２９団体が運営に被爆２世など被爆者以外の次世代が関わっていると答えたことが２８日、分かった。ただ今後「１０年以上活動できる」としたのは６団体のみ。当事者主体の運営に変化が見える一方、活動の継続に依然悩む実態が明らかになった。

　８月で広島、長崎への原爆投下から７９年を迎え２世も高齢化が進む。

　アンケートは被団協に参加していたものの解散、休止、脱退などした１１県を除く３６都道府県の役員らに５～７月、対面や電話、書面で実施。全ての団体から回答を得た。

　島根県の団体は会員の約４割に当たる５９人が２世で、会長も２０２１年から２世が務める。宮城県も２世が副会長や事務局長に就いており、いずれも「１０年以上活動できる」と回答した。

　被爆者の平均年齢は今年３月末時点で８５・５８歳。かつて４７都道府県全てに団体はあったが減少が続いている。