仲裁判断巡り日本批判 中国「誤った言論」
![在日本中国大使館=2023年、東京都港区](/sites/default/files/images/newspack/2024-07PN2024071301001325.-.-.CI0003.jpg)
【北京共同】在日本中国大使館は13日、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を退けてから8年になるのに合わせ上川陽子外相が12日に出した談話を「誤った言論」と批判する報道官談話を発表した。「強烈な不満と断固たる反対」も表明した。
上川氏の談話は、仲裁判断を順守するよう中国に改めて求める内容。報道官談話は「日本は真相を無視して、フィリピンの違法な主張を支えている」と中国の持論を展開した。
【北京共同】在日本中国大使館は13日、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が2016年に南シナ海での中国の主権主張を退けてから8年になるのに合わせ上川陽子外相が12日に出した談話を「誤った言論」と批判する報道官談話を発表した。「強烈な不満と断固たる反対」も表明した。
上川氏の談話は、仲裁判断を順守するよう中国に改めて求める内容。報道官談話は「日本は真相を無視して、フィリピンの違法な主張を支えている」と中国の持論を展開した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー(FP)の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「遺言書は大切」編。7月29日(月)に更新予定です。