経済同友会は４日、夏季セミナーの２日目を長野県軽井沢町で開いた。大手企業を早期退職し、中小企業やベンチャー企業に転職した人に、優遇措置を求める提言を政府に提出する方針を明らかにした。人材の流動化を進めて日本経済の活性化を図る。優遇は税控除などが念頭にあるとみられる。具体的な措置は今後詰めるという。
人材活性化委員会の峰岸真澄委員長（リクルートホールディングス会長）は、リスキリング（学び直し）でＩＴの知識習得が必要と指摘し「こうした学びを通し、流動化が生まれる」と訴えた。
夏季セミナーは３日から２日間の日程で開き、経営者ら約５０人が参加した。社会保障制度や政治改革も議論した。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
