２３年度税収、過去最高７２兆円　剰余金の半分は防衛費充当へ

　財務省は３日、２０２３年度の国の一般会計税収が７２兆７６１億円になると発表した。企業の好業績を背景に法人税収が大幅に伸びたためで、４年連続で過去最高を更新した。歳入から歳出などを引いた剰余金は８５１７億円となった。半分を国債の償還、残り半分を防衛強化費に充てる。

　２２年度の税収は７１兆１３７３億円で、２年連続の７０兆円台となった。２３年度は昨年に補正予算を編成した時点の見積額（６９兆６１１０億円）を約２兆５千億円上回った。予算に計上したが使わなかった「不用額」は６兆８９１０億円。赤字国債発行を９兆５千億円分取りやめた結果、剰余金は８５１７億円となった。

　政府は２３～２７年度の防衛費に総額約４３兆円を投じる方針。剰余金は毎年平均して約１兆４千億円を見込む。半分の７千億円を毎年度積むことで、５年で３兆５千億円を捻出する想定だ。２２年度の剰余金からは２３年度に１兆３千億円を防衛費に充てており、うち既に３千億円を使った。２４年度は４千億円余りを積み増すとみられる。