経済同友会は３日、夏季セミナーを長野県軽井沢町で開いた。この日は社会保障制度について重点的に議論。参加した経営者からは、マイナンバーを活用して各世帯の負担と給付を「見える化」し、議論や改革を促進させるべきだといった提案が出た。
新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）は、現在の社会保障制度が人口増加と経済の高成長を前提にした古いモデルだと指摘。その上で「少子高齢化や低成長の時代に合った制度に変えなくてはいけない」と呼びかけた。
現役世代の負担抑制策では、社会保険料を徴収する際に株の配当なども反映させ、高齢者を含めた幅広い年齢層へ負担を求める必要があるとの意見があった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
