議会襲撃で妨害罪適用せず 米最高裁、トランプ氏に影響も
【ワシントン共同】米連邦最高裁は28日、2021年1月のトランプ前大統領の支持者らによる議会襲撃事件で、大統領選結果の認定手続きを妨害した罪に問われた元警察官に同罪は適用されないとの判断を下した。妨害罪を厳格に解釈し、実際に文書や記録を破壊したり、改ざんしたりした証拠が必要だとして下級審に審理を差し戻した。米メディアが報じた。
議会襲撃事件に絡んで同じ罪で起訴されているトランプ前大統領の公判に影響する可能性も指摘されている。トランプ氏は、自身のソーシャルメディアに「朗報だ」と投稿した。11月の大統領選での返り咲きを目指し、襲撃事件の被告が不当に扱われたと主張しそうだ。
議会では当時、トランプ氏が敗北した20年11月の大統領選の結果を最終確定する上下両院合同会議が開かれていた。
AP通信によると、トランプ氏の事件を担当するスミス特別検察官は、トランプ氏の公判に影響しないとしている。ガーランド司法長官は声明で、最高裁の判断に「失望している」と表明した。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「国際」記事一覧-
連続自爆テロで18人死亡 ナイジェリア北東部
共同通信 -
日中、瀋陽で友好書道展 愛好家ら、文化交流深め
共同通信 -
イラン大統領決選投票、激戦か 投票率、強硬派動向が左右
共同通信 -
中国、血を売る若者らが後絶たず 息子亡くした父の告発で発覚
共同通信 -
金正恩氏のバッジ初登場 内部統率に自信か
共同通信 -
中国共産党員、9918万人 2023年末時点
共同通信 -
蘇州の邦人切り付け、無差別か 中国人男、社会に不満も
共同通信 -
EU、ウクライナ支援に暗雲 親ロシアのハンガリーが議長国に
共同通信 -
中国、スマホ検査の規定施行 外国人の監視強化も
共同通信 -
仏総選挙、第1回投票始まる 極右急拡大、与党大敗か
共同通信