中・短距離ミサイル「配備必要」　プーチン氏、自制方針を転換

　【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は２８日、核兵器搭載可能な中・短距離ミサイルの生産を再開し「配備を進めることが必要だ」と述べた。欧州やアジアで同種ミサイルの配備を進める米国への対抗措置。米国との中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効後に自制していたが、方針を転換した。条約に縛られない中国は中距離ミサイルの開発を進めており、米中ロの軍拡競争が激化しそうだ。

　国防相や外相らが参加したオンラインの安全保障会議で「ロシアの安全を確保するためにミサイルシステムの製造を始め、どこに配備するかを決めなければならない」と語った。ウクライナに武器を供与する米国との対立が深まる中、米欧に圧力をかけた。

　射程５００～５５００キロのミサイル全廃を定めたＩＮＦ廃棄条約は、米国のトランプ前政権が条約による制限に不満を表明し、２０１９年２月に破棄を通告。同年８月に失効した。

　プーチン氏は、米国が中・短距離ミサイルを「演習で既にデンマークに持ち込んでいる」とし「最近はフィリピンにもあることが発表された」と指摘した。