４７都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか１０・０％だったことが内閣府の調査で分かった。１１道府県では、女性職員が１人もいなかった。災害が発生するたびに、避難所運営や物資提供など初動の段階から女性の視点が必要と繰り返し指摘されている。女性の参画が依然進んでいない実態が浮かんだ。
内閣府は２０２３年１２月末時点の状況を調べた。
都道府県のうち、災害対策本部の女性比率が最も高かったのは群馬の３８・１％。千葉が２６・７％、滋賀が２５・０％、広島と石川が２３・５％、福岡が２１・４％と続いた。宮城、埼玉、大阪、香川、熊本などはゼロだった。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
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※次回は「相続・贈与は難しい」前編。７月１２日（金）に更新予定です。
