厚労省、検査ビジネス違反例示へ 市場拡大で医療行為と線引き図る
企業が消費者から直接、検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する検査ビジネスの国内市場拡大を受け、厚生労働省が医療行為との線引きを明確化するため、医師法違反に当たる恐れがあるケースを例示する方針であることが26日、関係者への取材で分かった。医療現場外で遺伝子解析などを行う検査は品質や信頼性を疑問視する声もあり、行政の関与の在り方が課題。
ヘルスケア分野のスタートアップ(新興企業)支援策を有識者らで議論する厚労省プロジェクトチームが27日の会合で、違反例示の提言を報告書にまとめる見通し。
唾液や尿といった検体や検査結果を企業と消費者が直接やりとりするのは「DTC検査」と呼ばれる。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「社会」記事一覧-
台風17号、東日本影響も 沖縄は18号に警戒
共同通信 -
園児38人が給食で下痢や嘔吐 福岡、全員快方へ
共同通信 -
自衛官が10代娘に性的虐待 不同意性交罪で懲役6年
共同通信 -
能登豪雨で被災町に避難支援要請 町長「職員は疲弊」と県に苦言
共同通信 -
福島・双葉で花火1万発打ち上げ 復興や平和願い、能登へエールも
共同通信 -
復興支援の酒、ラベルに揮毫 一緒に頑張ろう、思い込め
共同通信 -
能登半島地震で地盤に変化か 国交省、決壊堤防を調査
共同通信 -
石川・能登豪雨で456人避難 発生1週間、地震に続き負担増
共同通信 -
強制労働を伝える資料館が再建 雪で倒壊、北海道・幌加内
共同通信 -
自民政調会長に小野寺氏起用へ
共同通信