認知症の人の意思を尊重 安心な暮らしも、基本計画素案
政府は20日、認知症政策の基本計画の素案を、認知症の人らが参加する関係者会議に示した。当事者の「意思尊重」や、家族も含めた「地域で安心できる暮らし」など四つの重点目標を掲げた。達成状況は、当事者が活躍できるよう就労支援に取り組む自治体数などを目安に評価する。計画期間は29年度まで。おおむね5年ごとに見直す。
基本計画は、24年1月施行の認知症基本法に基づき初めて策定する。重点目標は、ほかに「認知症への国民の理解」「新たな知見や技術の活用」とした。
「意思尊重」「地域で安心できる暮らし」の目標に関しては就労支援に加え、当事者の意見を行政運営に反映している自治体数などを基に判断する。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
iPSで「心臓周皮細胞」 新たな心不全治療の開発も
共同通信 -
「今の保険証残して」抗議 マイナ巡り医療関係者ら
共同通信 -
血液がん遺伝子検査が実用化 網羅的に解析、診断に有用
共同通信 -
介護費用、11兆5139億円に 高齢化で最多更新、23年度
共同通信 -
緊急避妊薬、試験販売284薬局 さらに増加見通し、処方箋なし
共同通信 -
無床診療所の使用、審議差し戻し 中絶薬、医会の慎重論で
共同通信 -
移植見送り調査結果公表 厚労省、有識者で対応検討
共同通信 -
アルツハイマー病、米の新薬承認 イーライリリーの「ドナネマブ」
共同通信 -
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査
共同通信 -
23年の臓器移植見送り509人 医療機関態勢整わず、厚労省調査
共同通信