核兵器関連に１４兆円超支出　２３年に９カ国、増加幅拡大

　【ビュルゲンシュトック共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１７日、核兵器保有９カ国による２０２３年の核兵器関連支出が前年比１３・４％増の９１４億ドル（約１４兆３８００億円）に上ったとの推計を発表した。増加幅も拡大。全ての国に核兵器を全面的に違法化した核兵器禁止条約に参加するよう訴えた。

　最大の支出国は米国で、全体の過半を占める５１５億ドル。弾道ミサイルを搭載する原子力潜水艦の入れ替えなどを含む核兵器関連の最新鋭化を進めており、前年比１７・８％増と９カ国の中で最も高い伸び率を示した。中国が１１９億ドルで続き、ロシアが８３億ドル、英国が８１億ドル、フランスが６１億ドルと、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国が上位を占めた。

　インドが２７億ドル。イスラエルは１１億ドルで、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦により軍事費は急増したが、核兵器関連はあまり影響を受けていないと分析。パキスタンが１０億ドルで、北朝鮮は公開情報が極めて少ないとしながらも８億５６００万ドルと見積もった。