政府が自動運転車の普及を見据え、事故が起きた際の原因究明を手がける専門機関の設置を検討することが２１日、分かった。事故調査の仕組みを体系的に整えることで、車両やシステムの開発に取り組む民間企業が事故時の責任追及を過度に心配することなく、積極的に参画できる環境をつくる。技術基準や制度の改善にもつなげる。
自動運転の社会的ルールを議論している有識者検討会が近くまとめる報告に盛り込み、６月に開かれる政府のデジタル行財政改革会議で方針を決定する見通し。設置に向けては国土交通省や警察庁などが詳細を詰める。
政府は無人運転を運転手不足の解決策と位置付け、実用化をより一層後押ししていく。
「すべての道は熊本に通じる」とは、蒲島郁夫前知事が熊本県内の道路整備に向けた意気込みを語る際に使ってきたフレーズ。地域高規格道路などの骨格的な道路や鉄道網は、地域・産業の活性化はもちろん大規模災害時の重要性も注目されています。連載企画「移動の足を考える」では、熊本県内の〝足〟の現在の姿を紹介し、未来の形を考えます。
お金に関する知識が生活防衛につながる時代。税金や年金、投資に新NISA、相続や保険などお金に関わる正しい知識を、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の資格取得を目指す記者と一緒に楽しく学んでいきましょう。
※次回は「遺言書は大切」編。７月２９日（月）に更新予定です。
