感染症対策で権限委譲を 指定都市会長、政府計画に
政令指定都市でつくる指定都市市長会は20日、深刻な感染症流行に備えて政府が改定を進める国の行動計画について、緊急要請をした。コロナ禍を教訓に、ワクチン接種や病床確保を迅速に行えるよう、希望する市には、道府県から権限や財源の移譲を求めた。
政府は近く、コロナ対応を踏まえ「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を約10年ぶりに抜本改定する。改定案は、入院調整などの医療提供体制に関する都道府県の権限を明確化している。
会長の久元喜造神戸市長は、コロナ禍で各政令市が医療機関との調整やワクチン接種事業を担ったと強調。「都道府県しか相手にしないという国の姿勢は極めて遺憾だ」と批判した。
RECOMMEND
あなたにおすすめPICK UP
注目コンテンツNEWS LIST
全国のニュース 「医療」記事一覧-
iPSで「心臓周皮細胞」 新たな心不全治療の開発も
共同通信 -
「今の保険証残して」抗議 マイナ巡り医療関係者ら
共同通信 -
血液がん遺伝子検査が実用化 網羅的に解析、診断に有用
共同通信 -
介護費用、11兆5139億円に 高齢化で最多更新、23年度
共同通信 -
緊急避妊薬、試験販売284薬局 さらに増加見通し、処方箋なし
共同通信 -
無床診療所の使用、審議差し戻し 中絶薬、医会の慎重論で
共同通信 -
移植見送り調査結果公表 厚労省、有識者で対応検討
共同通信 -
アルツハイマー病、米の新薬承認 イーライリリーの「ドナネマブ」
共同通信 -
精神科の訪問看護、見直しへ 過剰請求受け、厚労省が実態調査
共同通信 -
23年の臓器移植見送り509人 医療機関態勢整わず、厚労省調査
共同通信