避難指示の初解除から１０年　田村・都路、賠償で分断も

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故による避難指示区域で初めて、住民が再び暮らせるようになった福島県田村市都路地区東部の避難指示解除から、１日で１０年。対象地域の帰還率は８割超と、後続の自治体に比べて高いが、戻った住民の一人は「都路地区でも避難指示の有無や賠償格差で住民間の分断が生まれ、今も埋まらぬままだ」と話す。

　都路地区東部は第１原発の半径２０キロ圏内に含まれ、事故直後に「警戒区域」として立ち入り禁止になった。１２年４月に住民帰還を見据えた区域再編で、放射線量が最も低い区分の「避難指示解除準備区域」に移行して、日中の滞在は可能に。１４年４月１日の避難解除で居住も解禁された。市によると、１１年３月１１日時点の人口は３８０人。この１３年間に亡くなった人と転出者を差し引いた２２８人のうち、８６％に当たる１９７人が帰還している（２月２９日現在）。

　国道２８８号沿いの中心集落には住宅が並び、事故後に建て替えられたとみられる家もある。