中国が環境目標未達成の恐れ　経済優先、パリ協定に暗雲

　【北京共同】中国が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき表明した２０２５年までの温室効果ガス削減などの環境目標をいずれも達成できない恐れがあるとする報告書を欧州の研究機関が２３日までに発表した。新型コロナウイルス流行で低迷した経済の回復を優先し、石炭など化石燃料への依存を高めたことが要因。２大排出国の米中が地球温暖化防止に向けて協調したパリ協定に暗雲が漂っている。

　フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が２２日公表した報告書によると、中国は２３年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年比５・２％増え、２０年比では１２％増だった。２１～２３年は年平均３・８％増と、１６～２０年の０・９％増よりペースが加速した。

　中国は２０年に採択した第１４次５カ年計画（２１～２５年）で、２５年の国内総生産（ＧＤＰ）当たりのＣＯ２排出量を２０年比で１８％減らす目標を設定。報告書は目標達成のため、かつてない大幅な排出削減が必要だと指摘した。