核のごみ概要調査、住民投票慎重　北海道の２町村首長

　「説明が足りない」「町が分断された」―。原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地を巡り、文献調査の報告書案で次段階の調査が可能との判断が示された北海道寿都町と神恵内村では１３日、住民に戸惑いが広がった。掘削を伴う「概要調査」に進むのかどうかが焦点だが、２町村の首長はそろって住民投票実施には慎重な姿勢を示した。

　積丹半島に位置する人口約７５０人の神恵内村。高橋昌幸村長は１３日、「村民の間でそれなりに情報の共有がなされている」と強調しつつも、概要調査を受け入れるかどうかには言及を避けた。村民の意向を問う住民投票については「一つの方策」と述べるにとどめた。

　６０代の住民男性は「計画の説明が不十分で、分からないことが多い。特に安全性が不安だ」と困惑気味に話した。

　寿都町の片岡春雄町長は共同通信の取材に「多くの人がどう判断するか聞いて、反対が多ければ（概要調査には）いかない」と語ったが、住民投票を行うには、他の候補地が現れた上で住民向け勉強会を開くことが条件だとの考えを改めて示した。