気候変動、若者２８％無関心　内閣府が世論調査

　内閣府は１０日、気候変動問題に「関心がある」とする回答が全体の８９・４％に上る一方、若い世代ほど関心が下がるとの世論調査結果を公表した。１８～２９歳の２８・４％は「関心がない」と答えた。「脱炭素社会」について知らない人の割合も若者の方が高く、２５・０％だった。結果を踏まえ環境省の担当者は「若年層に届く情報発信が必要だ」との認識を示した。

　全体で見ると「脱炭素社会」について知っている人は８３・７％。２０２０年の前回調査の６８・４％から上昇した。

　脱炭素に向け日常生活で取り組んでいる事は「小まめな消灯など電気消費量の削減」（７０・１％）が最も多く「冷暖房の適切な温度設定」（６０・７％）「省エネ効果が高い家電の購入」（４７・８％）「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関を利用」（３４・１％）「宅配便の再配達の防止」（３２・４％）の順だった。

　調査は今年７～９月に郵送形式で実施。全国の１８歳以上の約１５００人が回答した。