熊本県内の子育て支援は〝南高北低〟傾向　少子化や人口減少、危機感を反映か

　国の政策より踏み込んだ子育て支援策を導入する熊本県内の自治体が増えているが、少子化や人口減少に対する危機感を反映してか、県北よりも県南の方が支援策をより拡充させる市町村が多い。

　人口県内2位、約12万人が暮らす八代市は、県内の他の13市に先駆けて今年9月に0～2歳児の保育料無償化に踏み切る。医療費無償化も高校生まで実現しており、3歳以上は一部自己負担が生じている熊本市とは違いが見られる。八代市こども未来課は「経済的負担の軽減や働きやすい環境づくりを総合的に支援し、定住につなげたい」とする。

　熊本都市圏から距離がある人吉球磨も支援策が充実。10市町村のうち7町村が小中学校の給食費を無償化しており、県内他地域とは大きな差がある。ある町の担当者は「人吉球磨では近隣市町村と連携する機会が多く、それぞれの支援策を互いに意識した結果、足並みがそろったところがある」と話した。

　一方の県北でも、和水町が本年度、県内最高額の出生祝い金支給を打ち出して話題になった。これまでのメニューに最大50万円増額し、第4子は70万円、第5子以降は100万円に増やした。

　各市町村とも競い合うように子育て支援策を充実させているが、効果が上がるとしても時間がかかる。中長期的な視点で継続的に施策を充実させられるかが、鍵を握りそうだ。（田中慎太朗）

　※保育料や給食費以外にも子育て支援はあります。熊本県内45市町村が回答した「独自」の支援策の一覧はこちらから