【連鎖の衝撃　建物編⑤】　傾きなしでも「赤紙」判定　揺らいだ耐震基準　“想定外”への対策必要

　熊本市東区沼山津の農業、中川有朋さん（６９）方は築２４年の木造２階建て。４月１４日の前震で内壁が剥がれ、家具などが倒れたが、柱や天井は持ちこたえた。次女の家に身を寄せながら、「修理で済むかもしれない」と再建を見通した。

　１６日未明の本震は、そんな望みを打ち砕いた。柱が折れて２階部分が真下に落ち、１階を押しつぶした。中川さんは鈍く光る瓦屋根を見やり「台風にはびくともしなかったのに…」と、やるせない表情を浮かべる。

　建築基準法に基づく耐震基準は、地震から人命や財産を守ることを目的に、建物が倒壊・崩落しないよう定められている。震災の度に強化されてきたが、今回のような地震の連続は想定していない。国内で初めて震度７を２回観測した熊本地震について、研究者たちは「現基準の枠を超えるものだった」と口をそろえる。中川さん宅のように新基準（１９８１年）後の住宅でも２度目の地震で全壊したり、最近の新築住宅でも倒壊したりしたことが分かっている。

　熊本市西区の築２５年の鉄筋マンションには、分譲や賃貸で約６０世帯が入居。地震で外壁に約３メートルの亀裂ができたが、建物に傾きなどは見られず、構造自体に大きな問題は出なかったという。だが、居住の目安となる応急危険度判定では「危険」とされ、エントランスに赤紙が貼られた。

　「部屋にはひびが入り、家財はめちゃくちゃ。周りも次々と転居し、不安感はぬぐえない」。賃貸で入居していた主婦（３９）は５月１４日に転出。ほかにも契約を解除して出て行く住人が後を絶たないという。一方、分譲入居の男性会社員（５２）は「私たち家族はほかに行き場がない。もう揺れないことを祈るだけだ」と不安顔だ。耐震基準は倒壊などを防ぐための最低基準で、地震後の建物使用までは想定されていない。

　実際のマンションやビルなどの設計では、「地震地域係数」の問題もある。国は過去の地震データを基に、耐震強度に地域差を認めており、係数を使って基準を調整。過去に大震災を経験した関東などに比べて、熊本県内は１～２割低く設定されている。係数は１９８０年以降一度も変更されていない。

　京都大の五十田博教授（木質構造学）は「現行法の耐震基準はあくまで最低基準。中長期的な課題として、見直しの議論は必要になってくる」と言う。一方で「災害の度に見直しても、いたちごっこは永遠に続く。基準によらず、高い耐震性の建築を心掛けることが、命を守る一歩につながる」と、想定外の被害を繰り返さない方策を訴える。耐震性強化には建築コストの問題も関わる。

　県立大環境共生学部の北原昭男教授（同）は「今回の地震で、熊本の原風景を形成するような建物も多く崩れた。熊本の景色を守るため、研究者や行政、県民も地震への意識を改めていかなければならない」と話している。（馬場正広、益田大也）＝「建物編」おわり

　耐震基準　建築基準法に基づき定めた基準。旧来は震度５強程度で「ほとんど損傷しない」こととされていた。１９７８年の宮城県沖地震を受け、８１年に新基準に改正。壁の量などを増やし、震度６強～７程度で「倒壊・崩壊の恐れがない」とされた。木造家屋の被害が多発した９５年の阪神・淡路大震災をきっかけに、さらに２０００年に強化した。