【連鎖の衝撃　建物編②】　耐震化「やっておけば」　県内住宅の３割弱が新基準満たさず　重い費用負担が壁に　

　「こうして実際に改修が役立つ日が来るとは…」。益城町の自営業の男性（４７）は、２度の震度７を受けて倒れなかった木造２階建ての自宅を見やり、複雑な表情を浮かべた。

　近所には大きく崩れたり、傾いたりした住宅がある。男性の家も壁などが崩れたが、半壊程度で持ちこたえた。２０１３年に増改築した際、費用約２００万円をかけて耐震改修を施していた。

　きっかけは、１１年の東日本大震災だった。上下がひっくり返った建物を報道で見て、地震は怖いと思った。現在築３９年の自宅は、１９８１年の新耐震基準より前の建築だった。耐震改修で、壁を補強する筋交いを２倍にし、屋根材を瓦から軽いスレートに張り替えた。

　４月１４日夜の前震は自宅で食事中に起き、１６日の本震の時は車中に避難していた。家族４人とも無事だったが、今も町の体育館で避難生活を続ける。「家が倒れなかったのは不幸中の幸いだが、使えるかどうか分からない」という。

　県によると、２００８年時点の県内住宅数は約６６万５千戸。３８％が８１年以前に建っていて、うち２８％が同年改正の新耐震基準を満たしていなかった。

　古い建物の耐震改修には、公的補助がある。国土交通省などによると通常１００万～２００万円の改修費用がかかるが、そのうち上限６０万円（県内実績）ほどを補助する仕組みだ。

　制度は自治体ごとの実施で、福岡県や宮崎県では全市町村が一戸建て住宅を対象に補助。全国でも８割の市町村が導入している。だが、熊本県内（４５市町村）では４割以下の１６市町しか設けていない。益城町にも制度がなく、耐震化は進んでいなかった。制度のある熊本市でも昨年度の利用実績は１５件だった。

　県の耐震化目標は１５年度末に９０％だったが、最新の１３年推計で７６％にとどまり、全国平均の８２％を下回っている。公的補助はあっても補助率がそれほど高くなく、高齢者の世帯にとって費用負担が重いことも、ネックになっているという。

　前震後に益城町に入った大分大の田中圭准教授（木質構造学）は、本震後に町の風景が一変したことに驚いた。前震に持ちこたえていた古い住宅の多くが、本震で倒壊してしまったからだ。田中准教授は「８１年以前に建てられた住宅の耐震性強化を急ぐ必要がある」と強調する。

　木造２階建ての自宅が全壊した同町惣領の原田将和さん（６６）は「耐震化なんて考えたこともなかった。やっておけば良かったと今さら言っても後の祭りだが」と唇をかむ。

　県立大環境共生学部の北原昭男教授は「今回の地震で県民の意識も高まったはず。補助制度の促進とともに、家庭でもできる簡単な補強を進める必要がある」としている。（馬場正広、山口尚久）

　●補助自治体、県内は４割　全国平均下回る

　県内で一戸建て住宅の耐震改修を補助している自治体は４５市町村のうち４割以下の計１６市町にとどまり、全国平均の８割を大きく下回っている。九州でも福岡や宮崎県などは、過去の地震や南海トラフ巨大地震への危機感を背景に、取り組みが進んでいる。

　熊本地震以降、九州内の他県では、住宅の耐震診断や改修についての問い合わせが増えているという。

　阪神大震災を踏まえ制定された耐震改修促進法に基づき、国は耐震改修を促進。補助制度は診断と改修の２段階で、耐震基準を下回っていた場合、改修費用の一部を補助する。

　国は補助制度のある市町村に対し、原則として改修額の１１・５％を助成。九州では福岡、長崎、大分、宮崎県の全市町が診断・改修を補助。熊本県内で改修を補助しているのは熊本市や甲佐町など１６市町で、実施率は３６％にとどまる。

　福岡では、２００５年の福岡西方沖地震などを契機に市町村での導入が進み、県も目視で耐震度をチェックする簡易診断の費用を補助している。宮崎県建築住宅課は「県内には旧耐震基準の古い建物が多い。南海トラフ巨大地震などへの備えから、住宅の耐震化は急務」としている。

　熊本県土木部は「低コストの改修工法の普及を図るほか、市町村と連携し、助成制度の拡充に努めたい」としている。（馬場正広）