【連鎖の衝撃　建物編①】　震度７が連続の益城町　経験ない揺れ、住宅直撃　新基準でも17棟全壊

　４月１４日夜、益城町広崎の伊藤俊明さん（６１）は、自宅１階でくつろいでいた。午後９時２６分ごろの突然の地震で、家屋１階は押しつぶされるように崩落。２階にいた兄が救助を呼びに飛び出したが、俊明さんは助からなかった。

　「上下左右に揺さぶられるような、経験したことのない揺れだった」と、近くの屋外にいた妹の幸子さん（５６）は話す。

　益城町では住宅倒壊などによって２０人が死亡。研究者らによると、犠牲者の出た家屋の多くは、建築基準法の新耐震基準が定められた１９８１年以前の建物だったとみられている。伊藤さん宅も築４０年が経っていた。

　新基準に適合した住宅も万全だったわけではない。どっしりとした黒い瓦屋根、築２０年という岩岡謙一郎さん（７９）＝同町宮園＝の木造２階建ての自宅も、１階部分がぺしゃんこになった。

　１４日の前震の時、岩岡さん夫婦は２階で寝ていた。「バキッという音で目が覚め、驚いて１階に駆け降りようとすると、階段がなかった」と恐怖の時を振り返る。

　一帯は県道熊本高森線と秋津川に挟まれた地域で、軒並み家屋が倒壊。前震後に臨時の地震計を多数設置した大阪大の研究者によると、地盤が軟弱なために揺れが増幅されていたという。

　九州では台風に備えて重い瓦屋根の家が多く、建物の重心が高くなって横揺れに弱いことも、被害を大きくしたとみられている。

　４月１６日の本震には、阪神大震災と同じく周期１～２秒の特徴的な地震動が含まれ、低層の一般住宅に被害を及ぼしやすかったとされている。

　さらに研究者らの目を引いたのは、最近の新築住宅も多数被害を受けていたことだ。日本建築学会が益城町役場を中心に約２６００棟を調べた結果、基準の厳しくなった２０００年以降に建てられたとみられる新築住宅も、１７棟が全壊したことが分かった。

　県によると、余震などに備えた応急危険度判定で「危険」とされた県内の建物は１２日現在で１万４９７５棟。阪神大震災（６４７６棟）、新潟県中越地震（５２４３棟）の２～３倍だ。（馬場正広、山口尚久）

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　前震から本震と国内で初めて震度７を連続して観測した熊本地震。余震の回数は１カ月で１４００回を超え、いまも建物や居住環境に脅威を与えている。「熊本地震　連鎖の衝撃　建物編」では、住宅、役場庁舎、避難所の建物などに及んだ地震の影響と課題を検証する。

　耐震基準　建築基準法に基づき定めた基準。旧来は震度５強程度で「ほとんど損傷しない」こととされていた。１９７８年の宮城県沖地震を受け、８１年に新基準に改正。壁の量などを増やし、震度６強～７程度で「倒壊・崩壊の恐れがない」こととした。木造家屋の被害が多発した９５年の阪神大震災をきっかけに、さらに２０００年に強化された。