震災教訓、未来へ生かす　熊本市で復興再生シンポ

　熊本日日新聞社は２７日、「熊本地震復興再生会議シンポジウム」を熊本市中央区の熊本テルサで開いた。約２００人が参加。２０１６年４月の地震発生からの５年間を振り返り、今後の復旧・復興に生かすための課題や教訓を探った。

　１０回目となる今回のテーマは「『あの時』から５年　未来を見つめて」。河田惠昭・関西大特別任命教授（防災学）は基調講演で「県民の多くは地震を心配していなかった」と指摘し、情報を活用して巨大地震に備えるよう呼び掛けた。

　パネル討論には４人が登壇。益城町の西村博則町長は発生当時、「受援計画」がないため現場が混乱した反省から、行政が平時から備えることの重要性を強調。「住民も災害を自分事として捉え、地域のハザードマップを確認してほしい」と述べた。

　熊本市の移動棚メーカー、金剛の田中稔彦社長は「地震は社会における企業の役割を考え直すきっかけとなった」と説明。被災後、グループ補助金を活用して新工場を建設したものの、業績は回復していないという。

　医療的ケアを必要とする子どもたちの豊かな学校生活を願う親の会・にじいろの会代表の橋村りかさんは「障害者に大切なライフラインは地域の人々とのつながり」と述べ、仮設住宅内のバリアフリー化を求めた。

　全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ［ジェイボアード］）の明城徹也事務局長は新型コロナウイルス禍を踏まえ、「地域にどんなリソースがあるのか、官民が共通の災害対応イメージを持つことが重要だ」と訴えた。（澤本麻里子）

　※４月１４日付朝刊の別刷り「熊本地震５年特集」に詳報を掲載します。