災害見舞金「運営改善を」　益城町長、全国自治協会に要求

熊本日日新聞 2022年3月9日 21:18

　自治体の建物災害共済事業を運営する全国自治協会（東京）が、熊本地震に伴う災害見舞金の受け取りを終えていない県内１０市町村に減額を提示したことについて、減額幅が最大の８億８千万円に上った益城町の西村博則町長が９日、「協会に対し、被災自治体間...

この記事は会員限定です。

ログインして読む 無料会員登録
「熊日ID」について詳しくはこちら

残り 296字（全文 416字）

RECOMMEND

あなたにおすすめ
Recommend by Aritsugi Lab.

KUMANICHI レコメンドについて

「KUMANICHI レコメンド」は、熊本大学大学院の有次正義教授の研究室（以下、熊大有次研）が研究・開発中の記事推薦システムです。単語の類似性だけでなく、文脈の言葉の使われ方などから、より人間の思考に近いメカニズムのシステムを目指しています。

熊本日日新聞社はシステムの検証の場として熊日電子版を提供しています。本システムは研究中のため、関係のない記事が掲出されこともあります。あらかじめご了承ください。リンク先はすべて熊日電子版内のコンテンツです。

本システムは「匿名加工情報」を活用して開発されており、あなたの興味・関心を推測してコンテンツを提示しています。匿名加工情報は、氏名や住所などを削除し、ご本人が特定されないよう法令で定める基準に従い加工した情報です。詳しくは 「匿名加工情報の公表について」のページ をご覧ください。

閉じる

PICK UP

注目コンテンツ

THEMES

熊本地震