「廃棄した」緊急放流の試算、一転公表　国交省、川辺川の流水型ダム

　国土交通省九州地方整備局は１１日、熊本県の球磨川支流の川辺川に建設を検討している流水型ダムについて、「資料を廃棄した」としていた異常洪水時防災操作（緊急放流）に関する試算を一転、公表した。

　九地整が八代河川国道事務所のホームページで公表したのは、昨年１２月の第２回球磨川流域治水協議会に先立ち、流域の市町村長らに示した資料を作った際の試算。資料自体は「最終的な意思決定に与える影響がない」として、協議会で公表しないまま終了後に廃棄したという。

　資料では、新たなダムの洪水調節容量を現行の川辺川ダム計画に基づき１億６００万トンと仮定した場合、昨年７月豪雨の１・３～１・５倍の雨量で「緊急放流」に移行すると示していた。

　資料を巡っては行政文書の専門家から「適切に保存・公開して議論を喚起すべきだ」との声も上がった。

　資料を廃棄した試算を、改めて公表したことについて九地整は「お示しできる準備が整ったため公表した。きちんとリスクを示していきたい」と説明。一方で「現行のダム計画を用いた仮定の試算だ」と強調した。今後は新たなダムの検討を進め、洪水調節効果と併せてダムの限界についても公表するという。（宮崎達也）