熊本県、10日に「まん延防止」要請 時短要請は熊本市全域に拡大

熊本日日新聞 | 2021年05月07日 17:48

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県独自の「熊本蔓(まん)延防止宣言」を出す蒲島郁夫知事=7日、県庁

 熊本県の蒲島郁夫知事は7日、政府に対し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を10日に要請すると発表した。熊本市を中心に感染者が急増し、7日発表の県内新規感染者数は100人と過去2番目に多かった。県は政府の判断を待たずに独自の「熊本蔓[まん]延防止宣言」を出し、飲食店への営業時間短縮要請の拡大など対策を強化する。

 重点措置の対象区域は政府と協議するが、蒲島知事は7日の対策本部会議後の記者会見で、熊本市への適用が必要との考えを表明。「感染の9割を占める変異株の広がりが速い。人口が集中する熊本市の感染を抑え込まないと、県全体への拡大が懸念される」と指摘した。

 県は10日から31日まで、熊本市全域の酒類を提供する飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請する。市中心部の繁華街で実施している午後9時までの時短要請を拡大し、営業終了時間も1時間前倒しする。

 対象は午後8時以降も営業している居酒屋やカラオケ店、バーなど約4500店。売上高などに応じ中小企業に1日当たり2万5千~7万5千円、大企業には最大20万円の協力金を支払う。

 熊本市では4月中旬から感染者数が急増。4月29日~5月5日の直近1週間は193人(確認日ベース)に上り、さらに6日は1日で60人(同)に跳ね上がった。6日時点の病床使用率も75・0%で、県全体を大きく上回っている。

 大西一史市長も7日の対策本部会議で「第3波を超える感染拡大が起こりつつある」と強調。市民に午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底するよう呼び掛けた。

 また、県は有明保健所管内(荒尾市、玉名郡市)で酒類を提供する飲食店への時短要請を、当初の19日までから31日までに延長することも決定。隣接する福岡県の時短要請期間に合わせた。営業終了時間は引き続き午後9時。

 まん延防止等重点措置は、市町村などの単位で設定。時短要請を拒んだ飲食店などに命令を出し、応じない場合は20万円以下の過料を科すこともできる。(潮崎知博)

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