【独自】国スポ運営、支援組織検討　知見共有で自治体負担軽減

　国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の改革に関し、日本スポーツ協会が開催自治体の準備、運営を支援する新組織「地域スポーツサポートセンター」（仮称）を新設する検討に入った。運営ノウハウを蓄積して開催地と共有し、自治体側の負担軽減を図る。改革案を議論している日本スポ協の有識者会議が、３月にまとめる提言に盛り込む見通し。複数の関係者が２２日、明らかにした。

　１９４６年に始まった国スポは原則として各都道府県の持ち回りで行われ、毎年異なる自治体が運営を担う。関係者は「毎回、ゼロからのスタートになっている」と指摘し「あらゆる業務を一元的にサポートする組織があれば効率的だ」と語った。一部の知事からも要望が出ていたという。

　国スポは原則５年前に開催が内定するが、約１０年前の段階で内々定に当たる「開催申請書提出順序了解」のプロセスがあり、準備は長期に及ぶ。会場整備や宿泊、輸送の手配、競技運営、関連イベントの実施、先立って開かれる大会の視察など、業務は多岐にわたる。開催自治体が担当部局を設けて対応するケースが多い。