選管幹部ら公正選挙へ法規制要求　収益目的ＳＮＳ、２馬力を問題視

　衆院政治改革特別委員会は２０日、東京都と兵庫県の選挙管理委員会幹部らを参考人として招き、選挙運動に関する質疑を実施した。参考人はＳＮＳでの収益目的の選挙運動や、他候補の当選を目的として立候補する「２馬力」行為などを問題視し、公正な選挙を実現するため、公選法改正による規制を求めた。

　東京都選管の織田祐輔選挙課長は昨年７月の都知事選でのＳＮＳを使った選挙運動や同一の選挙ポスターが多数張られた問題に言及。政治団体「つばさの党」が他陣営の街頭演説を拡声器で妨げた昨年４月の衆院１５区補欠選挙にも触れ「公正、公平な選挙が損なわれると危惧している」と述べ、法改正が不可欠だとの認識を示した。

　兵庫県選管の永田秀一委員長は昨年１１月の同県知事選を巡り、２馬力行為が疑われる事案に加え、候補者への誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散といった公選法が想定していない事象が生じたと説明。「現行法の範囲内で最大限対応してきたが限界がある。法整備が必要だ」と強調した。