私立高世帯に４５万円明記　自公維原案、詰めの協議

　自民、公明、日本維新の会の３党の教育無償化と社会保険料引き下げに関する合意文書原案の全容が１９日、判明した。私立高校に通う世帯への支援金上限額を巡り、２０２６年度に現行の年３９万６千円から「４５万７千円をベース」に引き上げると明記。給食無償化について「まずは小学校を念頭に２６年度の制度化を目指す」とした。維新は教育無償化は大筋で受け入れる方向だが、社会保険料改革の内容が不十分だと指摘し、２０日も詰めの協議を続ける。

　少数与党の自公は、維新の政策を受け入れる代わりに２５年度予算案への賛同を得たい考えだ。

　原案によると、高校無償化の先行措置として、２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給するため「２５年度予算案を修正する」と記した。

　その後、今年夏の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに無償化の大枠を示し、２６年度予算案編成過程で実現すると説明した。私立への支援金は２６年度に所得制限を撤廃。「直近の全国平均授業料４５万７千円」をベースに検討し安定した恒久財源の確保策と併せて実現すると盛り込んだ。