在留申請、不審情報共有へ 警視庁や行政書士連合会
![3者協定を締結した警視庁の村瀬智行組織犯罪対策部長(中央)ら=10日午後、警視庁本部](/sites/default/files/images/newspack/2025-02PN2025021001001317.-.-.CI0003.jpg)
外国人の出入国や在留を巡り連携を強化するため、警視庁と東京出入国在留管理局、日本行政書士会連合会は10日、協定を締結した。在留外国人が増加する中、入管や申請手続きを支援する行政書士が把握した入管難民法違反の疑い事例などを共有し、犯罪を未然に防ぐ狙い。
警視庁によると、3者で協定を結ぶのは初めて。行政書士が虚偽の在留申請に関与するケースもある。3者で研修会などを開き、円滑に相談できるようにする。
締結式で警視庁組織犯罪対策部の村瀬智行部長は「外国の方々が、安心して日本で暮らせるよう共生社会の基盤を整備していくことが必要だ」と話した。
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