日米同盟強化へ経済協力不可欠　トランプ氏、不均衡是正を

　【ワシントン共同】石破茂首相とトランプ米大統領は７日（日本時間８日）、米ワシントンで初めて会談し、共同声明を発表した。両国の同盟強化に向けて「経済安全保障を含めた経済協力が不可欠」と明記した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、首相に対日貿易赤字の解消を要求。不均衡が続けば、関税が選択肢となると言及した。日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り「買収ではなく、多額の投資で合意した」と述べた。

　首相は会見で「日本の技術を加えて良い製品をつくり出す。トランプ氏と強く認識を共有した」と語った。

　首相は、対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に増やすと表明した。トランプ氏による関税措置への言及に関し「互いの利益になることが重要だ」と指摘。米国に報復関税で対抗する可能性を問われたが「仮定の質問には答えかねる」と述べるにとどめた。

　安保分野では、日本の防衛力の抜本的強化方針を巡り「米国は、２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した」と記述した。