拾得物一括売却で負担減、全国初　大阪府警、仕分け作業委託

　コロナ禍の行動制限緩和による人出回復などの影響で警察に届けられる落とし物が増える中、大阪府警が今年、落とし物の仕分けに携わる警察職員の負担軽減につながる取り組みを始めた。これまで膨大な量を手作業で選別していたが、仕分けを省き、そのまま民間業者に一括売却する。長時間労働の抑制が狙いで、府警によると全国初の試み。

　府警によると、落とし物は警察署で原則３カ月間保管した後、名前、住所といった個人情報が入っているものがあれば廃棄し、売れる物は業者などに売却、府の予算に計上していた。仕分けは、署職員が手作業で担っていた。

　膨大な量をチェックする必要があるため、職員が休日返上で作業に当たったケースもあったという。長時間労働の要因とされていた。

　新しい取り組みでは、府内全６６署を５グループに分割。署ごとに落とし物の数に開きがあるため、平準化するよう組み合わせた。グループごとに集約した上で入札を実施し、購入を決めた民間業者に仕分けを委ねる仕組みとした。