ガザ所有構想「急がない」　トランプ氏、長期化示唆

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、米国がパレスチナ自治区ガザを所有し再建するとの構想について「全く焦る必要はない」と説明し、実現には時間がかかるとの見通しを示した。ガザ復興に向けた投資は「米国以外も担う」とし、他国の政府や企業による協力を呼び込む考えも示唆した。ホワイトハウスでの日米首脳会談の冒頭で述べた。

　国際社会ではトランプ氏の構想に反発が拡大しているが、トランプ氏は「とても良く受け止められている」と自賛した。

　トランプ氏はガザ住民を域外に移住させる案に触れ「平和構築には長い道のりを進むことになる。住民が域内に戻ってきても、また１０年後に出て行くのは見たくない」と指摘。米政権高官は域外への移住について、ガザを再建するまで「一時的」だと説明していたが、長期間に及ぶ可能性もあるとの考えを示した。

　ガザを所有するとの構想に関して「不動産取引として捉えている。われわれは投資家になる」と説明。米国以外も投資することで「大変少ないコストで、素晴らしい安定につながる」と強調した。